2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘のガット第二十四条、正確に申し上げますと、加盟国が自由貿易地域を設定するに当たり、実質上の全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が廃止されていることが求められているわけであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘のガット第二十四条、正確に申し上げますと、加盟国が自由貿易地域を設定するに当たり、実質上の全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が廃止されていることが求められているわけであります。
○茂木国務大臣 まず、先ほどのところ、私の説明が十分先生の御理解をいただけなかったのかもしれないんですが、ガット二十四条においては、加盟国が自由貿易地域を設定するに当たりまして、関税譲許との関係において、実質上、全ての貿易について、関税その他の制限的通商規則が廃止されていることが求められている。
申し上げたのは、ＦＴＡの定義でガット二十四条のお話をされましたので、ガット二十四条は、加盟国が自由貿易地域を設定するに当たって、関税譲許との関係において、実質上全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が廃止されることが求められる、こういうことが書いてあるわけでありまして、それに沿った協定になっている。
委員御指摘の自由貿易地域とは、「関税その他の制限的通商規則がその構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃止されている二以上の関税地域の集団をいう。」こういう規定がございます。 そこで問題となるのは、実質上の全ての貿易ということは何ぞやということでございます。この点については、確立された具体的な基準というものはございません。
「自由貿易協定（ＦＴＡ） 物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするＧＡＴＴ第二十四条及びＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）第五条にて定義される協定。」と、しっかり説明しているじゃないですか。 ある国同士の貿易協定の例外を、ガットはこの二十四条で定めているんですよ。その二十四条について、外務省はＦＴＡだと言葉の説明で書いているじゃないですか。
そこで、もう一つ聞きますけれども、二十四条８（ｂ）の自由貿易地域というのは、これは国同士、実質の貿易について関税その他の制限的通商規則を廃止するという条項になっているんですけれども、自由貿易地域を構成する上で、日本政府としては関税撤廃率をどのように捉えていますか。今までされてきた説明でいいですので、数字を出してお答えください。
自由貿易地域については、実質上全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が廃止されている関税地域の集団をいうと規定してございます。
○緒方委員 実は、巷間言われる中で、二国間のＦＴＡであれば関税の撤廃率は低くてもいいけれども、ＴＰＰみたいなものができれば非常に高いものが求められるというような議論がよくございますけれども、国際法上は、実はそこに求められている関税やその他の制限的通商規則の撤廃の要件というのは全く同じでありまして、実質的に全ての関税を撤廃することによってのみ、これがガット一条における最恵国待遇の例外として認められているというのが
この最恵国待遇を原則としつつ、ガットの第二十四条及びＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの第五条におきまして、実質上の全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が撤廃されること等を条件といたしまして、自由貿易地域の設定を妨げるものではないとされていると理解しております。
他方におきまして、我が国としては、貿易量において実質上の全ての関税その他の制限的通商規則が廃止されなければならないという量的基準、そして、主要分野が自由貿易地域内の自由化の対象から外されてはならないとの質的基準、この量的基準と質的基準の両方を満たす必要があると考えております。 なお、量的基準につきましては、貿易額の九〇％の関税撤廃を一つの目安と考えております。
また、ＦＴＡを結ぶ上からもＷＴＯ等の協定を遵守しなきゃなりませんけれども、ＷＴＯも実質上すべての貿易について関税その他の制限的通商規則を廃止されると、どこかの分野を除くというようなことはＷＴＯ協定上も認められていないということだろうと思います。そうなりますと、今も委員が、いろいろ日本もかなり農産物に関してはもうぎりぎりのことを今までやってきたはずだという御趣旨だったと思います。
例えば、実質上のすべての貿易について関税その他の制限的通商規則を廃止する、自由貿易地域を設定するための中間的な協定の場合には原則として十年以内にこれを完成させるものでなくてはならない、さらに、自由貿易地域の設定前よりも域外国に対して関税その他の通商規則が高度又は制限的なものであってはならないこと、そういったことを決めております。
一つは自由貿易地域の設置前よりも関税その他の通商規則が高度または制限的なものであってはならないということ、それに、事実上すべての貿易について関税その他の制限的通商規則を廃止するということ、そして、三番目ですが、中間協定については原則として十年以内にこの自由貿易地域を完成させるものでなくてはならないということ、この要件に当てはまれば先ほどありました一定の要件ということが満たされますので、このＷＴＯの協定
○政府参考人（村上秀徳君） 先生御指摘のように、ガット二十四条で、自由貿易協定は、協定参加国間において、実質上すべての貿易について、関税その他の制限的通商規則を廃止するということが求められておりますが、この実質上すべての貿易について、現在のところ明確な国際基準はございません。委員御指摘のとおり、ＥＵの内部では貿易額の九割相当というような議論がされているということでございます。
そういう意味では、ＦＴＡを結ぶには、ガットの中でも二十四条でしたっけ、そういう例外規定があるということでございますので、関税その他の制限的通商規則を実質上すべての貿易について廃止するということであれば、それぞれの国においてＦＴＡは設けて協定しても構わないということに一応なっていますので、この実質上すべての貿易について廃止するという意味での関税における実質上という意味は、どの程度具体的にパーセンテージ
○副大臣（古屋圭司君） 実質上すべての貿易の具体的なものは何なのかという趣旨の御質問だと思いますけれども、ガット二十四条において、「自由貿易地域とは、関税その他の制限的通商規則がその構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃止されている二以上の関税地域の集団をいう。」